残業代請求するときのポイント

給料制度を誤って適用したり、悪用して未払いが発生しているケースがありますが、これは残業代請求で支払わせられます。

様々なケースが存在しているため、会社側が主張している制度が従業員が閲覧可能な状態になっている就業規則に記載されて周知されていることや、内容が適用が認められるものになっているのか確認しましょう。

記載があっても内容に問題がある、従業員が把握できていないなどであれば無効になるので残業代請求できます。

ただし、未払いが発生していることが分かっていても残業代請求するときにそれがいくらなのか計算できなければなりません。

ここで問題になるのが就業時間が会社で管理されているかです。

人件費を削減する目的で通常とは異なる給料制度を導入している場合、残業代を支払う気がなく、短時間で業務を行わせて効率を向上させる考えもないので就業状態を会社で管理していない場合があります。

しかし、請求を行ったときには会社は訴えられた側になるので未払いの時間を証明する協力が得られません。

対策方法として、自分で時間を記録しておくと良いです。タイムカードのような会社で管理しているものである必要性はなく、過去の判例ではその時間に作業をしていたと把握できる会社のパソコンから送信したメールの時刻や日報などが記録として認められています。給料が正しく支払われていないと分かったときには自分で請求するための証拠を用意してから行いましょう。

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