年俸制でも残業代は必要

誤解されがちですが、年俸制でも残業代の支払いは必要です。

1年分の支給額が決められているため、残業が何時間あっても支給額が変わらないと解釈する人がいますが、
そのような制度ではありません。月給制で1か月に支払う金額を決めているので残業に関係なく支給額は同じと会社に言われたら一般的には違和感を感じ、不当であると訴えを起こしますが、これと同じことです。

基本的に支給額を決める期間に違いがあるだけなので、どちらの制度でも手当は含まれていません。

支給額に残業代を含めておくみなし労働時間を決めていれば年俸制でも月給制でも支払わなくて良いケースはありますが、当然ながら残業がこの範囲に収まった場合だけであり、超過すれば支払うことになります。

また、会社が従業員の同意を得ずに勝手にこの制度を適用することはできず、基本給と手当を分離する、超過時間の扱いを明確にするなどの条件があります。

このように残業代を削るために年俸制を使うことはできないため、月給制と比べて大きな利点があるとは言えない給料制度です。

そのため、起業時から適用していたのではなく、月給制から切り替えた場合には悪用して人件費を削減する目的の場合があるので注意が必要です。未払いがあれば請求できるので、会社が就業時間を管理せずに残業時間の記録を残さないようにしているのであれば、帰宅前に会社のパソコンからメールを送信するなどして第三者にも分かるような記録を残しましょう。

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