年俸制の導入によって残業代が削減できる理由

労働者の働き方が多様化する中で、社員の給与を年俸制とすることを検討する企業が増えています。

これは、あらかじめ年間の時間外労働にかかる割増賃金を含めた金額を社員に提示する給与制度です。

ただし、いくら残業をしてもよいと言うものではなく、年俸制含まれている時間外労働時間数を示し、その範囲内で運用することが大前提となります。

したがって、職場の管理監督者は個々の勤務時間を正確に把握した上で、目安となっている時間外労働時間数を超えたものについては、残業代請求を行わせる必要があります。

一見、非常に面倒な制度にように思われますが、年俸制を導入した多くの企業では残業代が減っており、社員の仕事に対する取組み方にも、良い意味での変化が現れています。

というのも、あらかじめ時間外労働の目安が示されることで、社員は勤務時間に対する意識が高くなり、なんとかその時間内に仕事を終えようと個々に工夫を行うようになります。

当然、残業をしなくとも給与を返納する必要はありませんから、効率的に仕事を行えば行うほど、自分の得になることも社員の意識の向上に役立っています。

長時間労働の是正は、全ての企業が取り組むべき社会的な課題ですが、単に残業をしないよう社員に指示したからといって解決できるものではありません。

企業と社員が一体となって、これまでの慣習にとらわれず取り組む必要があります。

こういった観点からも年俸制は、社員が自発的に仕事の効率化を実践することから、とても有効な手段であり、残業代の削減にも効果が期待できます。

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