残業代請求をする方法

残業代請求をする方法の中で裁判所や労働基準監督署を介さずに請求する方法は使用者側に直接請求をする事です。

直接請求した場合は費用もかからないので、双方にとって負担がない方法です。しかし残業代を支払わなくてトラブルになっている当人同士だけで話し合いをして解決するケースはそれほど多くありません。直接交渉をする場合は弁護士などの専門に代理人として使用者に対して交渉をしてもらうと良いです。労働基準監督署に申告しにいって監督署から支払いをするように指示してもらう場合や労働審判によって請求する場合は第三者にも残業があった事を証明できる証拠を用意しないといけません。

残業を証明できる証拠として有効な物はタイムカードの記録やメールの履歴です。メールの記録に関しては業務中だと証明する為に業務用のアドレスを使ったメールの履歴でなければ認められにくいです。通常裁判で残業代請求を行う場合でも残業があった事を証明する為の証拠を用意するのは同じですが、通常裁判の場合は労働基準法上の割増賃金と同額の付加金と遅延損害金も請求する事ができます。遅延損害金は未払いの残業代に対して退職前では6%で退職後の場合は14.6%の額を請求できます。残業代請求で弁護士に相談する時は民事裁判に強い弁護士の中でも労働問題を特に専門分野としている弁護士に相談すると良いです。弁護士に関する情報はインターネットでも収集できるので、簡単に専門家を探す事ができます。

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