残業代請求は弁護士におまかせ

労働基準法で、時間外労働に関する規定があり、労働者は使用者に時間外手当を請求できます。

しかも、労働基準法37条に割増賃金という規定があり、通常の時間外労働では25%多い額の残業代請求が可能です。さらに、休日労働だと35%多い額の割増賃金の請求ができ、深夜労働が適用されると最大60%多い額の割増賃金が請求できます。しかしながら、名ばかり管理職など残業代請求が難しくなっている企業があり、そこでの労働者は厳しい状況になっているのも確かです。

特に、フランチャイズ系の飲食業の店長相当の立場の方などは名ばかり管理職にされ、不当な労働条件になっている場合が多いといえます。そこで、残業代請求をしたい方は弁護士に相談すると良いです。特に、現行の新司法試験下では労働法の試験が選択科目となっており、労働法に強い弁護士が増えています。賃金債権は、労働者の生活に関わる重要な債権なので、労働法上相殺不可能な債権となっています。それは、賃金債権はいかなる場合であっても、不当に削ってはいけないことを指します。

賃金債権は、経営状態に関係なく確保されるべきものであり、少なくとも使用者の裁量で削れるものではない債権だといえます。残業代もそういった賃金債権の1つであり、残業代の請求は労働者が法律上守られている権利です。その権利が、会社の風土や経営方針などで脅かされている場合、労働者は弁護士に相談をして賃金債権を回収する手続きを代理してもらうと良いといえます。

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